沖縄米軍基地問題の表と裏

先日まで私は沖縄にいたのですが、いま世間で最も話題となっている普天間基地問題について、その渦中にいる、ある人物とお話をする機会をいただきました。

世に出ている様々なニュースでは、辺野古への移設、県外移設、嘉手納統合、などの案があります。今一番の有力候補として、「普天間基地を移設しない」という選択肢が出てきているそうです。次に嘉手納統合か県外の飛行場(関空や各地の採算割れの活性化策)案です。

普天間基地という場所は、住宅街に囲まれており、飛行機やヘリコプターが離発着するにはとても危険な場所です。ですから普段は離発着させずに有事の際にだけ使えれば良いのではないか?という考えが移設しない案です。

米国側も普天間基地の危険性は認識しており、むしろかなり昔から閉鎖、返還を考えていました。(逆にそれでは困る日本側が留めさせていた可能性のほうが高いですね。)

というのも、やはり普天間基地返還後はその土地はどうなるのか?という日本側(沖縄県や宜野湾市)のビジョンの欠落や、安保の問題があるようです。また、軍用地主にとって、基地が返還されてしまったら、土地代が入らなくなる。正確に言えば、返還後3年間は補償されますが、そこから約十年の開発期間がかかる。最初の3年間でその土地が優良なものになるビジョンはまずあり得ません(那覇新都心、小禄とは立地、時代も違う)。

軍用地は今のところ沖縄(以外の方にとっても)の投資物件としてこれほど安定したものはありません。

要はこういった理由(本音と建前)で、基地の移設を反対する方々もいるわけですから、みんなの意見を聞いていたら問題が解決するわけがないのです。この米軍基地問題に関しては、自分の損得だけを考えて、賛成・反対を言う関係者がほとんどでしょう。

沖縄県民130万の人口の内、約27000人が軍用地主です。しかもその数パーセントの地主が90パーセント以上の土地を所有しています。(世界経済と似ていますね)また軍用地投資は、県外投資家の美味しいマーケットです。ちなみに普通の那覇の市民で私の知っている軍用地主の方はほとんどいません(恩恵なし)。

逆に郊外の豪邸や毎日パチンコ、スロットされている方々のほとんどは軍用地主の方々かな??とも‥

さて、話が逸れましたが、では、普天間基地をそのまま残すとして、そこで普段訓練していた海兵隊はどうなるのでしょうか?ちなみに軍事基地は有事を基本に全て作られ、訓練をしています。何十年何百年に一度の戦ありきです。万に一つの可能性の為に日々訓練や投資が行われています。継続が欠けると投資効果が悪くなります。どこかで訓練はしなくてはいけません。

ということで、嘉手納統合という案があります。嘉手納町の83%が基地ですから、かなり広大な土地を占領しています。そこに海兵隊も移動してもらおう、と。しかし、これに対して米国政府は拒んでいます。政府というか、軍が拒んでいるわけです。

その理由として、表向きは「米国空軍と海兵隊の、飛行技術レベルの違いによる危険性」と言っているようですが、本当の理由は空軍側からの「なぜ俺たちエリート空軍が、海兵隊の猿と一緒にならなきゃいけねーんだよ!」という、階級意識、感情問題なわけです。

まあ、このことは日本側もそうなることは予想できていたわけで、ではなぜこの嘉手納統合案を表に出したか?ということに尽きるわけです。嘉手納統合と聞いて、なにか違和感を感じる人もいるのではないでしょうか。私はこう思いました。

「基地って沖縄の土地を最大限有効活用してるんじゃないの?そんなに余ってる土地があるの?」と。

要は、嘉手納統合案を表に出したのは、裏の意味として、「嘉手納基地って普天間基地がそのまま移設できるくらい広大な遊休の土地が眠ってるんだよ。これってどうなの?」というメッセージを伝えたかっただけなのではないか。(後に民意を操作するための布石ってやつです。)

宜野湾市を拠点にされている政治家さんの話では、「海兵隊のグアム移転が司令部中心というのは間違い。沖縄海兵隊の主要な部隊が一体的にグアムへ移転する。普天間飛行場の海兵隊ヘリ部隊も含まれる。」と言っていました。

あれ?じゃあなぜ辺野古案があったの?という疑問が湧いてきますね。米軍は出たがってるじゃん、と。

普天間基地問題は、日本の安全保障の問題というより、完全に国内問題で、要は経済の問題ということです。

同じ様に、橋本大阪府知事の関空案もきっと本音は予算、つまり経済(お金)ですね。人間はみんな背に腹は変えられない、と・・・、利益だけで手を上げるとどうなりますかねー。

しかも来年の参議選の絡みでの本音と建前‥等々。まだまだ、普天間米軍基地問題に関してはこれからも目が離せませんね。

「沖縄米軍基地問題の表と裏」への1件のフィードバック

  1. あんた、うそばかり書くなよ!
    特に数字は事実を書きなさい。
    軍用地主は現在4万人余です。
    >しかもその数パーセントの地主が90パーセント以上の土地を所有しています。
    全く根拠がありません。事実ならソースを明かして下さい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です